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相続業務を所長だけでやるか、事務所全体で取り組むのか

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事務所運営にあたって考えないといけないのが、「相続税や相続対策などの資産税に事務所全体で取り組むのか、所長先生だけでやるのか、プロジェクトチーム的に専担者を決めて取り組むのか」という話です。

資産税だけではなく、新しいことに取り組む場合に絶対にぶつかるハードルだと思います。

規模の大小、スタッフの士気やレベルによりますが、だいたい「あるある」な話だと思います。

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所長だけで取り組む場合

所長先生が一番優秀なわけだし、税務については詳しいのでしょうから、やはり所長先生が率先してやるべきだと思います。さすがにスタッフに丸投げというわけにはいかないのでは?という感じで。

メリットとしては所長が一人で動くので、休みの日だろうと、夜だろうと自分で勉強や研究をすることができることでしょうか?

横並びでスタッフと一緒に動いていると、どうしてもそちらの動きにひっぱられてしまいます。

デメリットとして考えられるのが、ノウハウが所長ひとりに集約されること、サポートするスタッフが育ってこないことなどがあげられるでしょうか。

スタッフは通常の会計業務、所長は資産税という住みわけができるのであればいいのかもしれません。

事務所全体で取り組む場合

これも一見いいように見えますが、そうでしょうか?

税理士事務所の基本業務は法人、個人の会計処理、税務申告となりますから、さすがに全部を資産税にひっぱるのはリスクがあります。

そして知識や経験が、月次や決算の処理以上に必要となるのが資産税です。

入所1年、2年のスタッフがいきなり、土地の評価や権利関係の確認、相続人間の調整などをハードにこなせるとは考えにくいところです。

相当にベテランスタッフがそろっていて、事例も積み上げられた段階でなければ難しいというのが正直な感想です。

専担者を決めてプロジェクトチームを発足させる

当社でもISOだったり、電子申告だったり、書面添付だったり、いろいろな取り組みを内部的に行ってきました。

やはり全体で取り組むにしても、小さく初めて大きく育てるというのが基本になるとおもいます。

スモールスタートという感じで、事務所内起業のような形がいいかもしれません。

当社でも10年前に税理士法人を設立し、その流れで資産税チームをプロジェクト的に組成して立ち上げました。

このPTを母体にして全体にひろげて、スタッフ全員が資産税業務に何らかのかかわりができるようにしてきています。

自分としては、このプロジェクトチーム方式がお勧めしたいところです。

 

www.officenms.co.jp

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