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在宅介護でも医療費は減らない…らしい

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あまり政治的なことや、宗教的なことは考えたり発信したくはないのですが、先日研修を受講して考えたことを書きとめようと思います。

超高齢社会になり、2025年には団塊の世代後期高齢者になって、ここから介護医療コストがピークを迎えることになります。

いわゆる2025年問題です。

今のままだと大変なことになる、なんとかしないと!

多くの方は危機感をもっていると思います。

医療や介護の世界では、地域包括ケアという言葉が最近ではキーワードになっています。

中学校区くらいの範囲の住み慣れた地域で、地域の支えあいで共存する社会の実現…

いいですよねこういう理想。

高齢者は、病院に長期入院せずに、なるべく在宅で亡くなるまでお世話をするという方向に向かっています。

最近は大きな病院に入院しても空きベッドがないとかなんとか言われて、すぐに退院させられます。本当は在宅復帰率の向上が課せられているから、ベッドが空いていても家に帰されているのかもしれませんが。

介護が必要な老人を家にかえされても本当は困るのですが、行くところがないから家族の誰かが介護をしなければならなくなります。

そのほうが国民医療費も圧縮されて、国の財政負担も減る…そう思っていませんか?

実は、そうではないようです。

在宅で看取りができるように、介護スタッフを育成したり、地域ネットワークを構築したりすることで逆に医療費が増加するというシミュレーションがでているそうです。

医療コストは、実は高齢者を施設にいれたほうが効率的ということです。

そんなこと今更言われたって~と思います。

そもそもそんな制度を作ってくれとは頼んでいないし、選択肢も与えられた記憶はありません。

これからの時代、自宅で親の介護をすることはそもそも現実的ではありません。

誰かの手を借りるしかないし、言い方は悪いけど家族の誰かが犠牲にならざるを得ない。

それなら病院や施設で完全看護や完全介護の状況で専門家にお任せしたい…そんな考え方の人も多いように思います。

コストが割高でも住み慣れた地域で介護できる体制を作って欲しい…なんて誰が頼んだの?

これが僕の率直な感想です。

マニフェストに細かい字で書いていたのかもしれないし、自民党の政策に入っていたのかもしれません。きちんと細部まで読み込んでいない僕が悪かったのでしょうか?

安保法制もまあ似たようなものですよね。こんなの頼んだ覚えはないのに、気が付けば国民の信任を得た施策として動いています。

はっきりと「ノー」を突き付けないと、総理大臣ですら民意を無視して勝手な主張を始めるのです。

既に病院や施設から在宅へというスローガンで世の中は動いています。

国立競技場の例ではないですが、今更引き返したらこれこそ大きなロスが生じてしまいます。

国民的な議論は果たして尽くされているのでしょうか?

もちろん、病院で死ぬよりも、自宅や住み慣れた地域で最期を迎えたい、クオリティオブライフなどを考えると確かにそのほうがいいに違いありません。

でも、そのためのコスト負担は次の世代が負うことになるのです。

今の政治は、主義主張や保守革新ではなくなってきている気がします。

世代間の価値観や実質的な負担感がイデオロギーになってきます。

シルバーデモクラシーとか大阪都構想でも話題になりましたよね。

社会保険、医療費…昭和の世代は恵まれていたとすると、平成生まれはそのツケを負わされることになっていきます。

さらにいうと地方と都市部でも対立軸はあります。

既に地方では高齢化がピークを越えて病院はあまってきます。

都市部に住む人にとって良い政策が、農村部の人にとっては重い政策になる可能性もあるし、その逆もあるでしょう。

1票の格差の問題もあり、本当に公平な民主主義って何だろうと考えさせられます。

特に国立競技場にみるように一体誰の判断、誰の責任でこの施策は進められているのか、誰にとって有利で誰にとって不利なのか、そしてどいつが本当に得しているのか、といったことを国民がわかるような仕組みにしていかないといけないのではないかなと思います。

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