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相続と信託に強い専門家への道

商学部出身の法律のド素人が相続と信託の専門家になるまでの学びの記録

法人を活用した節税対策は出口が大事

不動産管理法人など法人を活用した節税対策を我々も提案しています。

法人に資産を動かしたり、管理をしてもらって利益を会社で計上するようになると所得の分散など節税が可能となります。

個人の所得税、住民税の合計税率は今年から55%+復興税になっています。

それに対して法人税の税率は800万円以内の軽減税率では25%程度になります。

つまり、税率は半分以下となります。

個人経営から、会社経営にしただけで税金が半分になる…ということであればこんなにいいことはありません。

でも本当はこの理屈はなりたたないのです。

会社で上げた利益は会社の財産であって個人の財産ではないという話です。

つまり、会社の財産を個人サイドに移転できてはじめて節税は完成なのです。

会社にためた資金をどうやって個人にもってくるのか、というのが法人節税のいわゆる出口戦略です。

ではどうするのか…?

いくつか方法はあると思います。

たとえば…

・給料で支払う

・退職金で払う

・自社株を買い取る

・そのほかの資産を買い取る

・配当金を支払う

といったところが代表的なやり方でしょうか。

会社で利益を出さないと税率差を税率差を活用した節税にはなりません。

もちろん、親族を役員にして給料を振り分けるという方法も確かにありますが、それも限度があります。

あまり実態がなかったり、金額が大きい場合には否認リスクが高くなります。

法人で利益をあげて節税をする、というところまでは素人でも思いつく話です。

法人に移した利益をどうするか、その次の段階のところまで検討するのが専門家の仕事だと思います。

どの段階で、どの手法で行うか、それが問題となります。

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