昨年の税制改正で始まった所得拡大促進税制ですが、今年の税制改正でさらに使い勝手がよくなっています。
２６年４月１日より前に終了するかどうかで微妙に要件が違いますが、次のようになります。
＜平成２６年４月１日より前に終了する事業年度について、適用する場合＞
【要件１】雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であること
【要件２】雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
【要件３】平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること
＜平成２６年４月１日以降に終了する事業年度について、適用する場合＞
【要件１】雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が、
・平成２７年４月１日より前に開始する事業年度については２％
・同日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度については３％
・平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に開始する事業年度については５％以上 であること
【要件２】雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
【要件③】平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること（計算方法も変更）
細かい要件はありますが、今期については給与が前期よりも２％以上増加していることと、１人当たりの平均の給与支給額（雇用保険適用者）も増えていることが条件になります。
※詳しくは経済産業省のＨＰをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai-QA.htm
ここで問題になるのは、給与が要件に該当するように増えてさえいれば適用できるということです。
要件は単純だし、当てはまる会社は結構あるのではないかと思います。
自社の決算書を前期と比較してみてみましょう。もしかしら該当しているかも？
該当していれば適用できるというのは、逆にいうと会計事務所にとってはやらないといけないということになります。
お客様が言ってくれなかったから…というのはなかなか通用しません。
善管注意義務というのがありますので、専門家として当然に要件を判定してお客様に伝えるべきでしょう。
実務では、実はこういったものが一番神経を使います。
有利な制度があるにも関わらず適用しなかった責任は誰にあるのか？
専門家とお客様との間に「情報の非対称性」があると言われます。
それこそが専門家が専門家であるたる所以ですし、インターネットが発達した今日ではそこの線引きが非常に難しくなってきています。
役員のみの会社なら問題ないのですが、社員や職員を雇用している会社や個人についてはしばらくこの制度の要件をチェックするという習慣をつけて申告書の作成が必要になりそうです。
さらにいうと実はこの制度、３月決算法人については結構複雑な経過措置があります。
連結納税になるとさらに複雑になるようですが、僕には理解不能でした
