相続税と相続対策に強い税理士事務所のつくり方

相続や承継で悩む人をなくしたい!横浜で相続税と相続対策に10年以上取り組むFP/税理士の勉強ノート

アライアンスの重要性

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会計事務所の仕事は少しずつ変わってきていて製造業からサービス業にシフトが必要になってきています。

会計事務所が製造業かどうかという問題はありますが、まあ基本的には製造業です。

書類を作成するのが仕事です。

サービス業化に向けて考えてみると隣接する業界との垣根がいよいよなくなりつつあるというのが僕の考えです。

隣接業界というと具体的には銀行と法律事務所です。

もちろん、仕事の内容やレベル、組織力がどうこうというわけではなく、同業者だけをみて仕事をしていくのではなく、マーケットを広くとらえてこういった隣接業界を睨んで将来像を描いていかなければいけないと思っています。

銀行は基本的にはお金を貸してくれるところだとほとんどの方は思っているのではないでしょうか?

でも、今は違いますよね、経営革新の認定支援機関になっていたり、保険の代理店になっていたり会計事務所とサービスがバッティングするところは多々あると思います。

法律事務所、弁護士事務所についてですが、一見会計事務所とはバッティングしないと思いますが、実は中小企業に法務サービスをしているという点では顧客層がかぶってきます。

遺言や相続についてもそうでしょう。

となるときちんと法律事務所がどういうところなのかは抑えておかないといけないと思います。

そこで本屋で購入してみたのがこちらの商品…

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旧態依然とした弁護士業界の悪い習慣を指摘して、中小企業の顧問弁護士に求められる資質について紹介しています。

内容的にはたぶんそうなんだと思います。

弁護士さんの業界は、税理士業界と違って個人の看板を重視しているようです。

共同事務所で共同の屋号を使っていても、個人事業主であるケースが多いという特徴があります。

会計事務所、税理士業界でもそういった事務所はあると思いますが、顧問料主体の税理士業界はもう少し組織化が進んでいると思います。

情報共有化もできあがっています、法律事務所よりも会計事務所のほうがITが必須のため当然なのかもしれませんが。

本の内容については法律事務所も会計事務所も共通していえるものだと思います。

おそらく士業として仕事をするすべての人が今後求められる資質だと思います。

会計事務所も記帳代行から、会計税務のコンサルティングや経営参謀的な仕事が増えてきます。

隣接する業種といえども弁護士や他の専門家と協働で行う仕事も重要となります。

アライアンス前提で自分の仕事、スキルをつけていく必要もでてきます。

オールマイティななんでも屋税理士よりも、税務や会計という柱をしっかり鍛えたうえで他の専門家からアライアンスを申し込まれる実力が求められてくるように思います。

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