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読んだ本:事業承継の税金と法律

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事業承継協議会の委員等を務めている弁護士や公認会計士、税理士の先生たちが書いた本を読みました。

プロが教える 事業承継の税金と法律/東洋経済新報社

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事業承継ハンドブック29問29答という冊子の作成にもかかわっていたメンバーが執筆しているようです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2011/index.htm

さて、事業承継というと会計事務所としても取り組む必要がある領域ですし、FPの試験範囲にも組み込まれています。

この事業承継という領域は経営だけでなく、法律や税金が深くかかわっているため専門的な知識が必要とされます。

大きく分けると事業承継には3つのパターンがあるとされています。

一つが親族内承継、二つ目が親族外(従業員等)承継、そしてM&Aです。

事業承継の相談先として一番に挙げられるのが会計事務所(税理士・公認会計士)といわれています。

そして円滑に事業承継をすすめるためには会計事務所やコンサルタントなどの専門家の支援を受けながら計画的に取り組むことが大切です。

事業承継という論点は、団塊の世代の経営者が60歳を超え、引退時期が到来してきたときに、問題が急浮上してきました。

もちろんここ数年継続的に問題になっている課題ではあります。

しかし、そうはいっても中小零細企業では事業承継よりも事業廃止に向かう会社が多いことが多いと思います。

いい会社、技術や能力がある会社はきちんと支援して、次世代に残していかなければなりません。

支援を受けられずに廃業してしまう中小企業が少しでも減らせるように、税理士として、FPとして対応を強化していかないといけないと感じました。

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