当社では数年前から初回の相談は無料ということでホームページにのせて対応しています。
でも、無料といっても無料ではありません。
こちら側としてはコストがかかっています。
場所代、応対する人の人件費など…３０分、１時間の相談でもタダではないのです。
ですから、無料相談といっても売上に結びつくような仕掛けが重要となるのです。
まず、無料ということでも相談にくる方は３種類いると考えます。
１．金融機関や知り合いなどの紹介でＨＰを見てとりあえず相談したいという方
⇒特に大きな問題がなければ仕事の依頼をもらえる
２．実際に仕事を依頼できる人を探している、できれば依頼したいということで相談する人
⇒同業他社との比較で依頼をもらえるかどうかが決まる
３．本当は自分で手続きをしようと思っているが、不安だから専門家の意見を聴いてみたい
⇒安心したいだけ、言質を取りたいだけのフリーライダーの可能性が高い
このうち応対する優先順位は１～３の順になります。
なるべく１の相談者を増やしたいし、時間をとって対応したいという形。
紹介者が最も重要なのでコスト度外視でも対応はしっかりしなければなりません。
２の相談者は場合によっては仕事にくるかもしれないが、ネットでの問い合わせは価格競争になる可能性も高いといえます。
相談者の意志決定に価格の要素が強いのか、自社の強みや業務内容などに興味を示しているのかの見極めが大切になります。
価格選好が強い場合には価格的に折り合いがつかなければ深追いをしない心構えが必要です。
できれば３の相手にには極力関わりたくないところ。
無料といっても税務相談であれば専門家責任を問われる可能性があります。
仏心を出して中途半端な回答をすることでトラブルになるよりも、きちんとお断りする勇気も必要となります。
このように無料といってもタダではないという前提で、仕事につなげること、トラブル回避することを前提に対応を行っています。
本当に無料ならボランティアや役所と同じです。
仕事につながらない相談に無料で回答するわけがない…と思うのですが、現実には無料という言葉を真に受けてくる方もいます。
もちろん、悪意をもって相談に来ている方でなければ当社も地域貢献や社会への貢献という意味でも、喜んで対応させていただいております。
