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東日本大震災の被災地の路線価に乗ずる「調整率」が国税庁から公表されました。

被災地での取り扱いの中でも対象となるのは次のケースです。

(1) 平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日以前に相続等により取得
(2) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に相続等により取得
(3) 平成22年1月 1日から平成23年 3月10日までの間に贈与により取得
(4) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に贈与により取得

地域によって「調整率」は異なりますが、宮城県女川町などの被災地では最大8割減、福島原発の避難地域では実質評価0という地域もあります。

また、千葉県浦安市ではブランド価値の低下ということで4割を認めることになります。

下落幅が大きいと税負担が小さくなるケースがありますが、一方で今後の地価相場や不動産取引相場などにも少なからず影響がでるかもしれないようです。

http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm

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