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就職活動から脱線し、取得で生きていこうと思い立って、取得した資格は約20個。合格証書の代わりに失ったものは?資格取得後の現実を教えます

平成23年度税制改正大綱 閣議決定

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~「平成23年度税制改正大綱」の内容(全135頁)~

内容は、下記のような感じです。

遅まきながら、とりあえず目次だけ…のけておきましょう

【目 次】

はじめに

第1章 基本的な考え方

1.税制改革の視点

2.平成23年度税制改正の基本的な考え方

3.税制抜本改革に向けて~社会保障と税制の一体改革~

第2章 各主要課題の平成23年度での取組み

1.納税環境整備

(1)納税者権利憲章の策定

(2)租税教育の充実

(3)税務調査手続

(4)更正の請求

(5)理由附記

(6)国税不服審判所の改革

(7)社会保障・税に関わる番号制度

2.個人所得課税

(1)所得税

(2)個人住民税

3.資産課税

(1)相続税

(2)贈与税

(3)固定資産税

4.法人課税

(1)基本的な考え方

(2)改革の取組み

5.消費課税

(1)消費税

(2)地方消費税

(3)たばこ税・酒税

6.環境関連税制

(1)地球温暖化対策のための税の導入

(2)揮発油税地方揮発油税及び軽油引取税

(3)森林吸収源対策

(4)地球温暖化対策に関する地方の財源確保

7.市民公益税制

(1)基本的な考え方

(2)改革の取組み

8.国際課税

(1)基本的な考え方

(2)今後の改革の方向性

(3)国際連帯税

9.地域主権改革と地方税

(1)地方税の充実

(2)住民自治の確立に向けた地方税制度改革

第3章 平成23年度税制改正

1.納税環境整備

(1)納税者権利憲章の策定

(2)税務調査手続

(3)更正の請求

(4)理由附記

(5)地方税に関する税務調査手続等の見直し

(6)租税罰則の見直し

(7)その他

2.個人所得課税

(1)給与所得控除の見直し

(2)退職所得課税の見直し

(3)成年扶養控除の見直し

(4)金融証券税制

(5)租税特別措置等

(6)その他

3.資産課税

(1)相続税・贈与税の見直し

(2)租税特別措置等

(3)その他

4.法人課税

(1)法人税

(2)中小企業税制

(3)雇用促進税制

(4)環境関連投資促進税制

(5)総合特区制度、アジア拠点化推進のための税制

(6)その他の租税特別措置等

(7)その他

5.消費課税

(1)地球温暖化対策のための税

(2)租税特別措置等

(3)その他

6.市民公益税制

7.国際課税

(1)外国税額控除制度の見直し

(2)移転価格税制の見直し

(3)租税特別措置

(4)その他

8.関税

9.検討事項

 別紙1 当初申告要件を廃止する措置

 別紙2 控除額の制限を見直す措置

 別紙3 租税罰則(国税関係)の見直し

 別紙4 租税罰則(地方税関係)の見直し

 別紙5 特恵関税制度の適用期限の延長及び見直し

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