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税制改正(7)消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適用の適正化

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消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適用の適正化というお話です。

こちらは会社の経営者だけでなく、アパートなどを建てた場合の消費税の還付に関するものです。

対象のなるのは、二つのパターン。

1.平成22年4月1日以後課税事業者を選択した場合で、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までに開始した各課税期間中に…

2・平成22年4月1日以後資本金1千万円の法人を設立した場合で、新設法人の基準期間がない事業年度内に含まれる各課税期間中に…

この二つの場合に、100万円以上の資産(調整対象固定資産)を購入し、その課税期間の消費税を原則課税で行う場合…

というのが対象です。

調整対象固定資産の課税仕入を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は免税事業者となることはできません。また、簡易課税制度を適用することもできません。

アパートなどを建てた場合、業者さんに払う建築費には消費税がかかっています。

消費税はあくまでも預った消費税から払った消費税を引いて納める税金ですから、預っていないで、払うばかりの税金については還付を受けることができる場合があります。

還付を受けるためには事前に消費税の課税事業者を選択するという届け出が必要なのですが、今まではその後2年間の消費税を予測して手続きをするかどうか決めていました。

うまくいけば今年アパートの消費税について還付、来年は簡易課税で納税、再来年免税となることもありました。

この場合の消費税は最初の年の課税売上の割合が高いほど戻ってくる税金が多いのですが、ある頃からこの制度を利用して最初の年に自動販売機だけを設置して消費税の課税売上割合を100%にして還付を受けましょうというやり方が頻発したそうです。

そこで、今回の税制改正で歯止めがかかってこのようなケースでは3年間は免税も簡易課税も選択できません…ということになりました。

具体的には、課税事業者を選択した場合と資本金1千万円以上の法人を設立した場合の、最初の2年間に棚卸資産を除く100万円以上の資産を購入した場合にこの制度にひっかかることになります。

その100万円以上の資産を購入した年から3年間この制度の縛りを受けることになります。

ただし、今回の改正の影響はこれだけではありません。

一度還付を受けた消費税について3年目に返還が必要となるケースがでる可能性があります。

実はもともと消費税では原則課税の場合だけ3年間の課税売上割合に大きな変動があった場合には最後の3年目に調整しましょうという制度があります。

これが消費税の仕入税額控除の調整措置という制度です。今まではこの制度、上の例にあるように3年目は免税や簡易課税を選択するため適用の対象外でした。

それは3年目が原則課税の場合だけ適用されることになっているからです。

これが、今回の改正では下の例のように3年目は原則課税とされるため、この制度が生きてくるということになります。

今回の改正で影響がでるのは、平成22年4月1日以後に課税事業者を選択した場合と資本金1千万円以上の法人を設立した場合となります。

4月以降に新規で資本金1千万円以上の法人を設立した場合には、この特例の適用を受けることがありますので、ご注意ください。

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