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緊急経済対策/追加の税制改正

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平成21年4月9日、自民党公明党の与党は、経済危機に対する税務上の措置を発表し、平成21年4月27日「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

与党の政策では、高齢者の資産を活用した住宅取得の支援、中小企業の活動の支援、民間の研究開発投資の確保の3つの柱を打ち出しています。

今回国会に提出された法律案の要綱では次のように述べられています。

「最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、平成21年及び平成22年において直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度を創設するとともに、平成21年度及び平成22年度において試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例を設け、あわせて交際費等の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引上げ等の措置を講ずることとし、次により租税特別措置法の一部を改正することとする。」

具体的には次のようになります。

租税特別措置法の一部を改正する法律案 概要より引用』

最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、以下の措置を講ずる。

≪住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減≫

平成21年初から平成22年末までの間に直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さない。この特例は、暦年課税又は相続時精算課税の従来の非課税枠にあわせて適用可能とする。

≪中小企業の交際費課税の軽減≫

資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額を、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、400万円から600万円に引き上げる。

≪研究開発税制の拡充≫

試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、

① 平成21、22年度において税額控除ができる限度額を、当期の法人税額の20%から30%に引き上げるとともに、

② 平成21、22年度に生じる税額控除限度超過額について、平成23、24年度において税額控除の対象とすることを可能とする。

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