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中小企業に関する主な改正項目

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中小企業関係税制について、主に次の2つの改正が行われました。

1.中小企業者等の法人税率の特例

中小法人等の平成21 年4 月1 日から平成23 年3 月31 日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800 万円以下の金額に対する法人税の税率が22%から18%に引き下げられました。

2.中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付制度の凍結解除

 平成21 年2 月1 日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、上記の不適用措置の対象から中小法人等の欠損金額が除外されました。

 したがって、中小法人等においては、欠損金の繰戻しによる還付の請求の規定を適用できることとなりました。

※この制度の適用を受けるためには、欠損金額が生じた事業年度の確定申告書を期限内に提出し、かつ、その提出と同時に、納税地の所轄税務署長に所定の事項を記載した還付請求書を提出する必要がありますのでご注意ください。

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