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遺留分 「遺言に対抗するにはどうすればいいの??」

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遺留分とは?

・相続は法定相続分で行うのが一般的ですが、遺言がある場合には遺言が優先します。

ただし、遺言があるからといって相続財産をすべて取り上げられると相続人の生活が脅かされる可能性もあります。

・遺言などがある場合でも、相続人のうち一定のものは必ず一定の割合の相続分を確保できる制度があります。この割合の財産は「遺留分」といい、遺留分を有する相続人を「遺留分権利者」といいます。

・この遺留分権利者の範囲は、配偶者と子(代襲相続人も含む)、直系尊属のみとなっており、兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の算定の基礎となる相続財産は、具体的には次の算式で計算されます。

「相続開始時における財産の価額+相続人に対して生前に贈与した額+相続開始前1年間に被相続人が相続人以外に贈与した財産の価額(※)-債務の額」

遺留分を侵害することを知っていてなされた場合には1年以上前も含みます。

遺留分権利者は、自分の遺留分が侵害されていることを知ったときは、受遺者や受贈者に対して遺留分減殺請求をすることができます。

◆遺留減殺請求権の時効

 遺留分権利者が、相続の開始、贈与、遺贈があったことを知ったときから1年以内(または相続開始から10年以内)に権利を行使しないと遺留分の請求権が消滅します。

遺留分の放棄

 遺留分は、家庭裁判所の許可を得て被相続人の生前に放棄ができます。

 この場合、遺留分を放棄しただけなので相続そのものを放棄したことにはなりません。

※相続の放棄は被相続人の生前には行うことができないので、相続争いを未然に防ぐ意味では遺言を書いたうえで相続させたくない相手に遺留分を生前に放棄させるという方法があります。

遺留分の割合

 遺留分の割合は、相続人の構成によって異なります。

・相続人が直系尊属(父母など)のみの場合 遺留分の算定基礎となる金額の1/3

・上記以外(配偶者や子を含む)場合 遺留分の算定基礎となる金額の1/2

※兄弟姉妹には遺留分はない!

※期限は原則1年以内(または相続開始から10年以内)!

遺留分は減殺請求しなければ効力はない! 

遺留分に抵触しない遺言を行うことが重要!

 遺留分に抵触する遺言については、遺留分減殺請求を行う余地を残すという不確定要素があります。

 したがって、遺言を作成するにあたっては遺留分に抵触しないように工夫して記載することがトラブルを予防する観点からは有効な手段といえます。

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