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就職活動から脱線し、取得で生きていこうと思い立って、取得した資格は約20個。合格証書の代わりに失ったものは?資格取得後の現実を教えます

贈与税の特例を使って賢く生前贈与しよう!

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配偶者控除

 夫婦の間で次のすべての要件にあてはまる贈与が行われたときは、基礎控除110万円のほかに最高2000万円までの配偶者控除が受けられます。

1.夫婦の婚姻期間が20年以上であること

2.贈与財産が居住用の土地家屋であること(居住用の土地家屋の購入資金及び持分の贈与)

3.贈与を受けた年の翌年3/15までに贈与を受けた土地家屋に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること

 この条件を満たす場合には、次の手順で贈与の手続きをおこなうとよいでしょう。

1.路線価(土地)と固定資産税評価額(家屋)により不動産の相続税評価額を算出する。

2.相続税評価額のうち贈与する価額を決める。

3.共有となる場合には、贈与する価額と全体価額をもとに共有割合を決める。

4.贈与契約書を作成する。

5.贈与による所有権移転登記を行う。

(贈与契約書と印鑑証明書などが必要)

6.翌年3月15日までに贈与税の申告を行う。

(特例を適用した結果税額がでない場合でも申告は必要。用紙などは税務署でもらえます。住民票や戸籍謄本、不動産登記簿などが必要です。)

※同一の配偶者からは一生に一回だけ適用を受けることができます。(再婚の場合に違う人から贈与をうけたときは適用可能です。)

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