中小企業の会計に関する指針の目的という項目に次のように記載されています。
・株式会社は、会社法により計算書類の作成が義務付けられている。
・中小企業の会計に関する指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠るべきことが望ましい会計処理や注記等を示すものである。
・このため、中小企業は、本指針に寄り計算書類を作成することが推奨される。とりわけ、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、本指針に拠ることが適当である。
・このような目的に照らし、本指針は一定の水準を保ったものとする。
会社は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算書類の作成を行うことが義務付けられています。
この会計処理の基準については、大会社に見られるように基準ではなく中小企業の場合には法人税法に定める処理が長く行われてきました。
これに対して、会計の質の向上を図り、一定の水準を維持する必要が叫ばれるようになりました。
そのため、中小企業庁などが中心となり、中小企業にとっての一般に公正妥当な会計処理の基準として中小企業の会計に関する指針が制定されることになったのです。
したがって、中小企業はこの指針に基づいて計算書類の作成を行うことが求められるのですが、指針の導入に伴う決算数値の悪化や処理の煩雑さなどから導入がなかなか進まないということが現状のようです。
しかし、中小企業の会計の質の向上は自社だけではなく、日本全体の課題であるし、積極的に採用して決算書の透明性と信頼性を高める必要があると思います。
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