毎日新聞によると、政府与党は１９日、
０９年度税制改正で「相続税の課税強化する方向」で検討に入ったそうです。
基礎控除を見直すことで課税範囲を拡大するほか、最高税率の引き上げなどの検討をすすめるとのことです。
バブルの頃の最高税率は実は７５％でした。
それが８８年度以降段階的に引き下げられ、現在の最高税率は５０％となっています。
基礎控除の範囲も同様に従来の２倍以上に拡大してきて今にいたっています。
地価の下落も重なった結果、課税対象者は従来の死亡者の７％前後から、４％程度まで減少してきています。
我々税理士の中でも相続税の申告をやっていない方もいるといわれているほどレアケースになってきていました。
しかし、税源不足と、勝ち組負け組の二極化の社会背景から資産再配分機能を強化するという大義名分から相続税の負担水準をあげることが検討されているようです。
政府税調だけなく、自民党税調も相続税の課税水準見直しは避けられないという方向性を示しており、よほどのことがない限り相続税の課税強化はほぼ決まった事項ともいえそうです。
ただし、今回の基礎控除の話と最高税率の引き上げの話が遺産取得者課税方式の方向性の中の話なのかどうかは不明です。
基礎控除については被相続人と相続人との間の身分関係によって差をつけるという案もでています。
例えば、配偶者かどうか、配偶者以外の法定相続人かどうか、それ以外の遺言で遺贈を受けた人、養子や２割加算対象者…などによる異なる基礎控除を設けることなどが検討されています。
仮装分割や世代飛ばしなどの問題をあわせて議論がなされると思われます。
いずれにしても、秋から冬にかけて少しずつ方向性が示されてくるようです。
情報収集はますます重要になりそうですね。
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