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就職活動から脱線し、取得で生きていこうと思い立って、取得した資格は約20個。合格証書の代わりに失ったものは?資格取得後の現実を教えます

新人実務家のための確定申告講座(9)

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≪退職所得≫

◎範囲

 …退職により一時にうける退職金、一時恩給などによる所得をいいます。

1/2課税になること、退職所得控除額があること、分離課税であることから、給与でもらうよりも大幅に税金が軽減されます。この税金の軽減を利用した節税プランも検討できます。

※小規模企業共済から受ける一時金は退職所得に該当します。

 (途中解約などの場合には一時所得になるケースもある)

※退職金を年金形式で受けとる場合には雑所得となります。

※死亡退職金は非課税(相続税の対象)ですが、死亡後3年を超えてから受ける死亡退職金は、受け取った人の一時所得として課税されます。

◎計算方法

 退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

《退職所得控除額》

 勤続年数(20年以下)…40万円×勤続年数(最低80万円)

 勤続年数(20年超)…70万円×(勤続年数-20年)+800万円

※勤続年数は1年未満を切り上げる。

※障害者になったことに起因する退職の場合には+100万円

◎課税方法(分離課税)

・他の所得と分離して単独で超過累進課税されます。

源泉徴収税額

 ☆退職所得の受給に関する申告書の提出あり 

 支払いを受ける際に所得税と住民税が源泉徴収され、これだけで課税関係が終了します。

 ただし、申告が有利の場合には申告することができます。

 ☆退職所得の受給に関する申告書の提出なし

 退職手当等の20%が源泉徴収されます。

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