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新人実務家のための相続・資産税講座(15)

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特別受益者の相続分】

第903条

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。

第903条2

遺贈又は贈与の価額が、その相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

第903条3

被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

第904条

前条に掲げる贈与の価額は、受贈者の行為によって、その目的たる財産が滅失し、又はその価格の増減があったときでも、相続開始の当時なお現状のままであるものとみなしてこれを定める。

特別受益

法定相続分などの基準により相続財産の分割をする場合、分割の対象となる財産の計算上、生前に特定の相続人が受けていた特別の利益(特別受益)を相続財産に持ち戻す制度があります。

持ち戻し対象財産の価額は、生前に特別受益として受けた時点での特別の利益の額ではなく、相続開始時の額に引き戻して計算されます。

特別受益となるのは例えば下記のような場合です。

・兄弟の仲でただ一人大学に進学した

・結婚費用を特別に出してもらった

・住宅資金を出してもらった

・開業資金を出してもらった

・借金の肩代わりをしてもらった。

持ち戻し免除は、特別受益となるような生前贈与でも、遺産相続とは分離して贈与したい場合にとられます。

生前に介護をしてもらったり、特別な寄与があった場合でも、相続時に寄与分の主張が認められないと相続分に反映されません。

逆に生前にその寄与分に見合うだけの贈与をしたとすると、相続分から生前贈与分が特別受益として控除されてしまいます。

それを防ぐためには、本人がこの生前贈与分は特別受益に該当しない旨の指定をする必要があります。

この特別受益に該当しない旨の意思表示は遺言でも行うことができます。

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