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新人実務家のための相続・資産税講座(4)

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新人実務家のための相続・資産税講座、

第4回は引き続き、民法上での相続の扱いについてです。

『相続回復請求権』

第884条

 相続回復の請求権は、

 相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知ったときから5年間これを行わないときは、

 時効によって消滅する。

 相続開始の時から20年を経過したときも同様である。

 相続回復請求権とは、 

 戸籍上は相続人としての地位にありながら、

 実際は相続権を有しないもの(表見相続人という)が相続財産を占有管理している場合、

 真の相続人は相続権の侵害を理由として表見相続人に対して相続財産の回復を請求できることをいいます。

 

 この場合の相続権を有しないものとは、

 例えば、欠格者や被相続人によって排除された者をいいます。

 

 これらの表見相続人が相続財産を管理占有している場合、

 真の相続人は、相続権の侵害を理由として相続財産の回復を請求することができます。

 

 つまり、本当は相続人から外されたり、権利を失ったにもかかわらず、

 相続財産を自分のものとして扱っていたとしたら、

 本来の相続人は、

 「遺産を返せ!」と言える権利を持つということです。

 

 そして、相続人等が相続権を侵害された事実を知ったときから5年間、

 又は相続開始のときから20年経過すると時効により権利が消滅します。

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